米国企業界の景気後退懸念、急減──1910年来最高の平均関税率にも関わらず | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• S&P 500企業の決算説明会で「リセッション（景気後退）」に言及する件数が大幅に減少した。
• トランプ関税の経済への影響に対する懸念があるにもかかわらず、市場は景気後退への懸念をほぼ無視しており、S&P 500は4月以降28%上昇した。
• 第2四半期に80%以上のS&P 500企業が収益予想を上回り、過去4年間で最も力強いパフォーマンスを記録した。

今年初めに現れた米国企業界の景気後退への懸念は、出現したのと同じ速さで消え去った。

データソースFactSetによると、第2四半期の決算説明会で「景気後退」に言及したS&P 500企業の数は、第1四半期の124社からわずか16社へと急減した。

景気後退は、国内総生産（GDP）で測定される2四半期連続のマイナス成長と定義されている。

セティ・アソシエーツ（Sethi Associates）のマネージングパートナーであるニール・セティ（Neil Sethi）氏はFactSetを引用し、「今四半期の決算説明会で『景気後退』に言及したのは、これまでのところわずか16社（4%）であり、第1四半期の124社、そして10年間の平均である61社から急減した。2021年第4四半期以降、これは2024年第4四半期に次いで少ない」とXに投稿した。

この減少は、ドナルド・トランプ大統領による貿易関税が経済に影響を与え始めているのではないかと一部の市場ウォッチャーが懸念する中で起こった。

おそらく企業のリーダーたちは、関税が長期的な経済的負担として残るのではなく、最終的には交渉を通じて「和らげられる」という仮定の下で事業を運営している。

四半期決算説明会で景気後退に言及したS&P 500企業の数（上：10年間、下：2025年第1四半期と第2四半期、FactSet）トランプ氏は最近、製造業の急成長を後押しすることを目的として、4月に発表されたものに加えて、大規模な関税を発表した。世界貿易機関と国際通貨基金が発表した推定によると、これにより米国の平均関税率は20.1%となり、1910年代以来最も持続的に高い水準となった。

市場もまた、関税によって引き起こされる景気後退への懸念をほぼ無視しており、S&P 500は4月初旬の落ち込みから28%上昇した。CoinDeskのデータによると、時価総額で最大の暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）は、4カ月で62%急騰し、約7万5000ドルから12万2000ドルになった。

JPモルガン（JPMorgan）によると、トレーダーたちは、企業収益の回復力と、一時的な減速に続く経済回復への期待に焦点を当ててきた。

80%以上のS&P 500企業が第2四半期の決算を報告済みであり、80%以上が収益予想を上回り、79%が売上高予想を上回った。これは過去4年間で最も力強いパフォーマンスである。